一般社団法人資金調達支援センター

ご挨拶

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平成18年5月に会社法が施行され「会計参与制度」が誕生しました。日税連では会計参与普及推進特別委員会を設置して、研鑽と広報に取り組んでいます。

しかしながら、3年余を経過した現在においても約2,500社の設置で、全国の中小企業255万社の0.1%にも満たないのが現状です。

会計参与普及推進は、中小企業の作成する計算書類が「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることが大前提となります。時価会計等の厳格適用により一時的に財務内容が悪化する懸念、資金調達への悪影響への不安が会計参与普及推進のネックとなっています。

会計参与の設置は、中小企業の信頼性アップに繋がり資金調達支援の後ろ盾になることは確実です。一般社団法人資金調達支援センターの設立は、中小企業の資金調達支援と合わせ会計参与普及推進の前段階の役割を果たすことになります。

金融検査マニュアル別冊によれば、円滑な資金調達には次の三点セットが重要です。
1.「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類
2.訂正分析情報報告書
3.経営(改善)計画書
税理士が、税の専門家、会計の専門家から資金調達の専門家としての役割を担うことにより地域金融機関はより深みのある融資審査が可能になります。

企業経営の血液とも言える資金調達の円滑化が、中小企業を元気づけ、地域経済の発展に繋がり、日本の健在財政に大きく貢献できることになります。