一般社団法人資金調達支援センター

ご挨拶

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2006年5月に会社法が施行され「会計参与制度」が誕生しました。日税連では会計参与普及推進特別委員会を設置して、研鑽と広報に取り組むことになりました。この研鑽に向けて、一般社団法人資金調達支援センターが誕生しました。

この会計参与の設置は、中小企業の信頼性アップに繋がり資金調達支援・経営改善の後ろ盾になることは確実で、会社法としても会計参与の存在や運用を詳説しています。一般社団法人資金調達支援センターの設立メンバーは、会計参与を引き受ける税理士・公認会計士などの責任は重過ぎるのではないかという懸念はありましたものの、中小企業の資金調達・経営改善の一助になりたいという理想に燃えて、会計参与普及推進の役割を果たすことになりました。

しかしながら、現在においても、全国の中小企業のごく一部にしか、この導入は進んでいません。とは言いながら、この中小企業の信頼性アップの梃子役となり、金融機関との良い関係を構築する「財務金融アドバイザー通信講座」は、多くの税理士・公認会計士の皆様に受け入れられました。金融機関の融資業務自体や融資導入の前提になる企業の内部統制についての学習が評価されたものと思います。

特に、円滑な資金調達や内部統制には、
 ①中小企業会計指針・中小企業会計基本要領に準拠した計算書類
 ②定性分析情報の報告書
 ③経営(改善)計画書
の確りした情報開示資料の作成が重要です。税理士・公認会計士が、税の専門家、会計の専門家から資金調達・経営改善の専門家としての役割を担うことにより、地域金融機関はより深みのある融資審査が可能になり、中小企業自身の内部統制も高まります。

企業経営の血液とも言える資金調達の円滑化が、中小企業を元気づけ、地域経済の発展に繋がり、日本の健在財政に大きく貢献できることになります。